備付表簿類

備付表簿類に関する法規

学校教育法施行規則 第24条

1.校長は、その学校に在学する児童等の指導要録(学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。)を作成しなければならない。

2.校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。

3.校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し(転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

※学校が廃校になった場合、公立の場合、当該学校を設置していた市町村または都道府県の教育委員会が、指導要録を保存する(学校教育法施行令 第31条)

学校教育法施行規則 第25条

校長(学長を除く。)は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。

※出席簿:出席簿は校長が作成するが、学齢簿は市町村教育委員会が編成する(学校教育法施行令 第1条)

学校教育法施行規則 第28条

1.学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

  1. 学校に関係のある法令
  2. 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
  3. 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
  4. 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿
  5. 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
  6. 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
  7. 往復文書処理簿

2.前項の表簿(第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。)は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

3.学校教育法施行令第三十一条 の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。

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