学齢・学年・休日・学級編成

学齢による就学義務規定

学校教育法 第17条 (研修)

1.保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

2.保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

※満15歳に達した日の属する学年の終わりまで:これを過ぎたら義務教育を受けるのをやめてもよい

学校教育法 第18条

前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

学年・学期・休日・時間割

学校教育法施行令 第29条

公立の学校(大学を除く。)の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。

学校教育法施行規則 第61条

公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第3号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りでない。

  1. 国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する日
  2. 日曜日及び曜日
  3. 学校教育法施行令第29条 の規定により教育委員会が定める日

学校教育法施行規則 第62条

私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。

学校教育法施行規則 第59条

小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

学校教育法施行規則 第60条

授業終始の時刻は、校長が定める。

学級編成

公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律 第3条 (標準法)

2.各都道府県ごとの、公立の小学校又は中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の1学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

学校の種類 学級編制の区分 1学級の児童又は生徒の数
小学校 同学年の児童で編制する学級 40人(第1学年の児童で編制する学級にあつては、35人)
2の学年の児童で編制する学級 16人(第1学年の児童を含む学級にあつては、8人)
学校教育法第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級 8
中学校(中等教育学校の前期課程を含む。) 同学年の生徒で編制する学級 40
2の学年の生徒で編制する学級 8
学校教育法第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級 8

3.各都道府県ごとの、公立の特別支援学校の小学部又は中学部の1学級の児童又は生徒の数の基準は、6人(文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあつては、3人)を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

※障害を2以上併せ有する児童又は生徒:重複障害児という

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 第6条

公立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。)の全日制の課程又は定時制の課程における1学級の生徒の数は、40人を標準とする。ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 第14条

公立の特別支援学校の高等部の1学級の生徒の数は、重複障害生徒(文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する生徒をいう。以下この条において同じ。)で学級を編制する場合にあつては3人、重複障害生徒以外の生徒で学級を編制する場合にあつては8人を標準とする。ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等部を置く特別支援学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。

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