研修

教職員の研修規定

地方公務員法 第39条(研修)

1.職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。

2.前項の研修は、任命権者が行うものとする。

3.地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする。

4.人事委員会は、研修に関する計画の立案その他研修の方法について任命権者に勧告することができる。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第45条 (研修)

1.県費負担教職員の研修は、地方公務員法第39条第2項の規定にかかわらず、市町村委員会も行うことができる

2.市町村委員会は、都道府県委員会が行う県費負担教職員の研修に協力しなければならない。

※市町村委員会も行うことができる:地方公務員法第39条第2項に研修は任命権者が行うと規定されているが、県費負担教職員(小学校・中学校の教職員)については市町村委員会も行うことができる
※市町村委員会:この言葉は地方教育行政法にしか使われていない

教育公務員特例法 第21条(研修)

1.教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究修養に努めなければならない。

2.教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

教育公務員特例法 第22条(研修の機会)

1.教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

2.教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3.教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

※本属長:校長のこと

教育公務員特例法 第23条(初任者研修)

1.公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等(政令で指定する者を除く。)に対して、その採用の日から年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修(以下「初任者研修」という。)を実施しなければならない。

2.任命権者は、初任者研修を受ける者(次項において「初任者」という。)の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は議師のうちから、指導教員を命じるものとする。

3.指導教員は、初任者に対して教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

教育公務員特例法 第24条(10年経験者研修)

1.公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間(公立学校以外の小学校等の教諭等としての在職期間を含む。)が10年(特別の事情がある場合には、10年を標準として任命権者が定める年数)に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「10年経験者研修」という。)を実施しなければならない。

2.任命権者は、10年経験者研修を実施するに当たり、10年経験者研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに10年経験者研修に関する計画書を作成しなければならない。

3.第1項に規定する在職期間の計算方法、10年経験者研修を実施する期間その他10年経験者研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

教育公務員特例法 第25条(研修計画の体系的な樹立)

任命権者が定める初任者研修及び10年経験者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。

教育公務員特例法 第25条の2(指導改善研修)

1.公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修(以下「指導改善研修」という。)を実施しなければならない。

2.指導改善研修の期間は、1年を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

3.任命権者は、指導改善研修を実施するに当たり、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じて、その者ごとに指導改善研修に関する計画書を作成しなければならない。

4.任命権者は、指導改善研修の終了時において、指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定を行わなければならない。

5.任命権者は、第1項及び前項の認定に当たつては、教育委員会規則で定めるところにより、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県又は市町村の区域内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)である者の意見を聴かなければならない。

6.前項に定めるもののほか、事実の確認の方法その他第1項及び第4項の認定の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

7.前各項に規定するもののほか、指導改善研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

教育公務員特例法 第25条の3(指導改善研修)

任命権者は、前条第4項の認定において指導の改善が不十分でなお児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとする。

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