職務・免許・任免・処分

教職員の職務規定

学校教育法 第37

1.小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

2.小学校には、前項に規定するもののほか、副校長主幹教諭指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3.第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

4.校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

5.副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

6.副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

7.教頭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

8.教頭は、校長 (副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)が欠け たときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

9.主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

10.指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

11.教諭は、児童の教育をつかさどる。

12.養護教諭は、児童の養護をつかさどる。

13.栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

14.事務職員は、事務に従事する。

15.助教諭は、教諭の職務を助ける。

16.講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

17.養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

18.特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

19.学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第9項の規定にかかわらず、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

※校務:教頭はできない
※特別非常勤講師:教育職員免許状の授与を受けていないもので専門的知識技術等を有するものが、都道府県教育委員会に届けることで就くことができる、学校の非常勤講師のこと。

学校教育法 第60条

1.高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。

2.高等学校には、前項に規定するもののほか、、副校長、主幹教諭、指導教諭養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3.第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

4.実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

5.特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

6.技術職員は、技術に従事する。

※高等学校に関する規定
※養護教諭は必置ではない

教育公務員特例法 第2条(定義)

1.この法律で「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校であつて同法第2条に定める公立学校(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。)の学長、校長(園長を含む。以下同じ。)、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。

2.この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、准教授、助教、副校長(副園長を含む。以下同じ。)、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(常時勤務の者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第23条第2項を除き、以下同し。)をいう。

3.この法律で「部局長」とは、大学(公立学校であるものに限る。第26条第1項を除き、以下同じ。)の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長をいう。

4.この法律で「評議会」とは、大学に置かれる会議であつて当該大学を設置する地方公共団体の定めるところにより学長、学部長その他の者で構成するものをいう。

5.この法律で「専門的教育職員」とは、指導主事及び社会教育主事をいう。

教育職員免許法 第2条(定義) 第1項

この法律で「教育職員」とは、学校教育法第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。

任用

教育公務員特例法 第11条(採用及び昇任)

公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあつては当該大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第34条(任命権)

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定がある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第37条(任命権者)

市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員(県費負担教職員)の任命権は、都道府県委員会に属する

※職員(県費負担教職員)の任命権は、都道府県委員会に属する:政令指定都市では、当該政令指定都市の教育委員会

教育公務員特例法 第12条 (条件附任用)

公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園(以下「小学校等」という。)の教諭、助教諭及び講師(以下「教諭等」という。)に係る地方公務員法第22条第1項に規定する採用については、同項中「6月」とあるのは「1年」として同項の規定を適用する。

分限・懲戒

地方公務員法 第27条(分限及び懲戒の基準)

1.すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

2.職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

3.職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

※公務員の分限処分は、降給・降任・休職・免職の4つ:道義的責任は問わないが、公務の能率向上の身分上の変動で行使される
※公務員の懲戒処分は、戒告・減給・停職・免職の4つ:道義的責任を問題にし、職務義務違反に対する制裁として行使される

地方公務員法 第28条の1(降任・免職・休職等)

1.職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

  1. 勤務実績が良くない場合
  2. 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
  3. 前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
  4. 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

2.職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

  1. 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
  2. 刑事事件に関し起訴された場合

3.職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。
4.職員は、第16条各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

※廃職又は過員を生じた場合:現実には公務員の世界でリストラは起きていませんが、法制上可能
※第16条各号(第3号を除く。)の一:欠格事項のこと

地方公務員法 第29条(懲戒)

職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告減給停職又は免職の処分をすることができる。

  1. この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
  2. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
  3. 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の2 1項

都道府県委員会は、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員(教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭(同法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された者(以下この項において「再任用職員」という。)を除く。)並びに講師(再任用職員及び非常勤の講師を除く。)に限る。)で次の各号のいずれにも該当するもの(同法第28条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当する者を除く。)を免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職(指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く。)に採用することができる。

  1. 児童又は生徒に対する指導が不適切であること。
  2. 研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。

※いわゆる『指導力不足教員』に関する規定

免許

教育職員免許法 第2条(定義)

1.この法律で「教育職員」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。

2.この法律で「免許管理者」とは、免許状を有する者が教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者である場合にあつてはその者の勤務地の都道府県の教育委員会、これらの者以外の者である場合にあつてはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。

3.この法律で「所轄庁」とは、大学附置の国立学校(学校教育法第2条第2項に規定する国立学校をいう。以下同じ。)又は公立学校の教員にあつてはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校の教員にあつてはその学校を所管する教育委員会、私立学校の教員にあつては都道府県知事をいう。

※4項と5項は省略
※1項:学校教育法 第1条に定められている学校のうち、大学と高等専門学校は入らない。
※これらの者以外の者:ペーパーティーチャー(教員免許だけ持っている人)のこと

教育職員免許法 第4条(種類)

1.免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。

2.普通免許状は、学校(中等教育学校を除く。)の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、1種免許状及び2種免許状(高等学校教諭の免許状にあつては、専修免許状及び1種免許状)に区分する。

3.特別免許状は、学校(幼稚園及び中等教育学校を除く。)の種類ごとの教諭の免許状とする。

4.臨時免許状は、学校(中等教育学校を除く。)の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。

※5項と6項は省略

教育職員免許法 第5条(授与)

1.普通免許状は、別表第1若しくは第2に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第1、別表第2若しくは別表第2の2に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

  1. 18歳未満の者
  2. 高等学校を卒業しない者(通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。)。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
  3. 成年被後見人又は被保佐人
  4. 禁錮以上の刑に処せられた者
  5. 第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者
  6. 第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  7. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2.前項本文の規定にかかわらず、別表第1から別表第2の2までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は、その者が免許状更新講習(第9条の3第1項に規定する免許状更新講習をいう。以下第9条の2までにおいて同じ。)の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にある場合に限り、行うものとする。

3.特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、第1項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

4.前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。

  1. 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者
  2. 社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者

5.第7項で定める授与権者は、第3項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、あらかじめ、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。

6.臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第1項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし、高等学校助教諭の臨時免許状は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。

  1. 短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者
  2. 文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

7.免許状は、都道府県の教育委員会(以下「授与権者」という。)が授与する。

教育職員免許法 第9条の1(効力)

1.普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、すべての都道府県(中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあつては、国立学校又は公立学校の場合を除く。次項及び第3項において同じ。)において効力を有する。

2.特別免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

3.臨時免許状は、その免許状を授与したときから3年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

4.第1項の規定にかかわらず、その免許状に係る別表第1から別表第8までに規定する所要資格を得た日、第16条の2第1項に規定する教員資格認定試験に合格した日又は第16条の3第2項若しくは第17条第1項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとなつた日の属する年度の翌年度の初日以後、同日から起算して10年を経過する日までの間に授与された普通免許状(免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内に授与されたものを除く。)の有効期間は、当該10年を経過する日までとする。

5.普通免許状又は特別免許状を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は、第1項、第2項及び前項並びに次条第4項及び第5項の規定にかかわらず、それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする。

※末日:3月31日

教育職員免許法 第9条の2(有効期間の更新及び延長)

1.免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を、その満了の際、その免許状を有する者の申請により更新することができる。

2.前項の申請は、申請書に免許管理者が定める書類を添えて、これを免許管理者に提出してしなければならない。

3.第1項の規定による更新は、その申請をした者が当該普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習の課程を修了した者である場合又は知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者である場合に限り、行うものとする。

4.第1項の規定により更新された普通免許状又は特別免許状の有効期間は、更新前の有効期間の満了の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までとする。

5.免許管理者は、普通免許状又は特別免許状を有する者が、次条第3項第1号に掲げる者である場合において、同条第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令で定めるやむを得ない事由により、その免許状の有効期間の満了の日までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて、その免許状の有効期間を延長するものとする。

6.免許状の有効期間の更新及び延長に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。

※次条第3項第1号に掲げる者:教育職員のこと

教育職員免許法 第9条の3 (免許状更新講習)

1.免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。

  1. 講習の内容が、教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程(その一部として行われるものを含む。)であること。
  2. 講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。
    イ 文部科学大臣が第16条の3第4項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学において、当該課程を担当する教授、准教授又は講師の職にある者
    ロ イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者
  3. 講習の課程の修了の認定(課程の一部の履修の認定を含む。)が適切に実施されるものであること。
  4. その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。

2.前項に規定する免許状更新講習(以下単に「免許状更新講習」という。)の時間は、30時間以上とする。

3.免許状更新講習は、次に掲げる者に限り、受けることができる。

  1. 教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者
  2. 教育職員に任命され、又は雇用されることとなつている者及びこれに準ずるものとして文部科学省令で定める者

4.前項の規定にかかわらず、公立学校の教員であつて教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条の2第1項に規定する指導改善研修(以下この項及び次項において単に「指導改善研修」という。)を命ぜられた者は、その指導改善研修が終了するまでの間は、免許状更新講習を受けることができない。

5.前項に規定する者の任命権者(免許管理者を除く。)は、その者に指導改善研修を命じたとき、又はその者の指導改善研修が終了したときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。

6.前各項に規定するもののほか、免許状更新講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

教育職員免許法 第9条の4(有効期間の更新又は延長の場合の通知等)

1.免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を更新し、又は延長したときは、その旨をその免許状を有する者、その者の所轄庁(免許管理者を除く。)及びその免許状を授与した授与権者(免許管理者を除く。)に通知しなければならない。

2.免許状の有効期間を更新し、若しくは延長したとき、又は前項の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者は、その旨を第8条第1項の原簿に記入しなければならない。

教育職員免許法 第9条の5(二種免許状を有する者の一種免許状の取得に関わる努力義務)

教育職員で、その有する相当の免許状(主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状、養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状、講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状)が2種免許状であるものは、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなければならない

※2種免許状であるものは、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなければならない:これを「努力義務」と呼ぶ

教育職員免許法 第10条(失効)

1.免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。

  1. 第5条第1項第3号、第4号又は第7号に該当するに至つたとき。
  2. 公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
  3. 公立学校の教員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の2第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)であつて同法第28条第1項第1号又は第3号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。

2.前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。

教育職員免許法 第11条(取り上げ)

1.国立学校又は私立学校の教員が、前条第1項第2号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。

2.免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。

  1. 国立学校又は私立学校の教員(地方公務員法第29条の2第1項各号に掲げる者に相当する者を含む。)であつて、前条第1項第3号に規定する者の場合における同法第28条第1項第1号又は第3号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
  2. 地方公務員法第29条の2第1項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第1項第3号に規定する者の場合における同法第28条第1項第1号又は第3号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。

3.免許状を有する者(教育職員以外の者に限る。)が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。

4.前3項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。

5.前条第2項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。

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