教員の身分・服務

服務の根本

日本国憲法 第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

※すべて公務員:国家公務員や地方公務員も全部含まれるので、憲法だと判断できる

教育基本法 第9条

1.法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2.前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

地方公務員法 第30条

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

教育公務員特例法 第1条

この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。

※教育公務員はその他の公務員(事務職や公安職等)と異なり、その職業的性格の特殊性から「教育公務員特例法」という法律で身分や服務が規定されている。つまり、教員は、地方公務員法と教育公務員特例法の二つで服務等が規定されている。

服務監督権者

服務監督権(教職員の仕事を監督する権利・義務)は「上司」(教育委員会校長)にある。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第43条 第1項

市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。

※県費負担教職員:公立小中学校職員のこと

任免・服務等に関する教育委員会の位置づけ

 

小中学校職員

高等学校職員

授与権者

都道府県教委

都道府県教委

任命権者

都道府県教委

都道府県教委

服務監督権者

市町村教委

都道府県教委

職務上の義務

地方公務員法 第31条 (服務の宣誓)

職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

※すべて公務員:国家公務員や地方公務員も全部含まれるので、憲法だと判断できる

地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

※法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程とは?
法令:法律・命令を総括した呼び方
条例:地方自治体がその管理下の事務について、法令の範囲内で議会の議決により制定する法
規則:都道府県知事・市町村長がその権限に属する事務に関して制定する法
規程:官公庁等の内部の、組織・事務執行の準則

地方公務員法 第35条 (職務に専念する義務)

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

※法律又は条例に特別の定がある場合:災害救助に当たる場合、勤務を要しない日、研修を承認された場合

身分上の義務

地方公務員法 第33条 (信用失墜行為の禁止)

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法 第34条 (秘密を守る義務)

1.職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2.
法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

※職務上知り得た秘密:職務を通じて知った秘密(児童生徒に関すること、試験問題等)

地方公務員法 第36条 (政治的行為の制限) 第1,2項

1.職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2.職員は、特定の 政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定 の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、・・・(略)

  1. 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
  2. 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
  3. 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
  4. 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号 において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させるこ と。
  5. 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

※これらの団体の役員となつてはならず:役員以外の党員にはなれる

教育公務員特例法 第18条 (公立学校の教育公務員の政治的行為の制限) 第1項

公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

※国家公務員の例:国家公務員法 第102条 (政治的行為の制限)に規定

地方公務員法 第37条 (争議行為等の禁止) 第1項

職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

※同盟罷業:ストライキのこと
※怠業:サボタージュ(サボりや、仕事の邪魔)

地方公務員法 第38条 (営利企業等の従事制限) 第1項

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かな い地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事 務にも従事してはならない。

教育公務員特例法 第17条 (兼職及び他の事業等の従事) 第1項

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織 及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条 第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

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