教育委員会の組織と仕事

教育委員(会)の役割と責任についての基本理念

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第1条の2(基本理念)

地方公共団体における教育行政は、教育基本法(平成18年法律第120号)の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第11条(基本理念)

1.委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2.委員又は委員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。

3.前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除き、これを拒むことができない。

4.委員は、非常勤とする。

5.委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

6.委員は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第1条の2に規定する基本理念に則して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。

教育委員会の構成・委員の性格

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第3条(組織)

教育委員会は、5人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては6人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては3人以上の委員をもつて組織することができる。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第4条(任命)

1.委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

2.次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

  1. 破産者で復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられた者

3.委員の任命については、そのうち委員の定数の2分の1以上の者が同一の政党に所属することとなつてはならない。

4.地方公共団体の長は、第1項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第47条の5第2項において同じ。)である者が含まれるようにしなければならない

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第55条の2(市町村の教育行政の体制の整備及び充実)

1.市町村は、近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るため、地方自治法第252条の7第1項の規定による教育委員会の共同設置その他の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとする。

2.文部科学大臣及び都道府県委員会は、市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するため、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第12条(委員長)

1.教育委員会は、委員(第16条第2項の規定により教育長に任命された委員を除く。)のうちから、委員長を選挙しなければならない。

2.委員長の任期は、1年とする。ただし、再選されることができる。

3.委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。

4.委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ教育委員会の指定する委員がその職務を行う。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第16条(委員長)

1.教育委員会に、教育長を置く。

2.教育長は、第6条の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員(委員長を除く。)である者のうちから、教育委員会が任命する。

3.教育長は、委員としての任期中在任するものとする。ただし、地方公務員法第27条から第29条までの規定の適用を妨げない。

4.教育長は、委員の職を辞し、失い、又は罷免された場合においては、当然に、その職を失うものとする。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第17条(教育長の職務)

1.教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。

2.教育長は、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する。

3.教育長は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件についての議事が行われる場合においては、前項の規定にかかわらず、教育委員会の会議に出席することができない。ただし、委員として第13条第5項ただし書の規定の適用があるものとする。

教育委員会の事務・権限

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第19条(指導主事その他の職員)

1.都道府県に置かれる教育委員会(以下「都道府県委員会」という。)の事務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置く。

2.市町村に置かれる教育委員会(以下「市町村委員会」という。)の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。

3.指導主事は、上司の命を受け、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。以下同じ。)における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。

4.指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校(地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。)の教員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第2項に規定する教員をいう。以下同じ。)をもつて充てることができる。

5.事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

6.技術職員は、上司の命を受け、技術に従事する。

7.第1項及び第2項の職員は、教育長の推薦により、教育委員会が任命する。

8.教育委員会は、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定し、これを公表するものとする。

9.前各項に定めるもののほか、教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事項は、政令で定める。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第28条(教育財産の管理等)

1.教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。

2.地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。

3.地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第33条(学校等の管理)

1.教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。

2.前項の場合において、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。

事務の点検及び評価

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第27条(教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等)

1.教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

2.教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

文部科学大臣からの指導等

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第49条(是正の要求の方式)

文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第245条の5第1項若しくは第4項の規定による求め又は同条第2項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第50条(文部科学大臣の指示)

文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。

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