児童の年齢規定・虐待防止・少年法関係

年齢規定

児童福祉法 第4条(目的)

1.この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  1. 乳児 満1歳に満たない者
  2. 幼児 満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
  3. 少年 小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

2.この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

児童の権利に関する条約 第1条

この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

少年法 第2条(少年、成人、保護者)

1.この法律で「少年」とは、20歳に満たない者をいい、「成人」とは、満20歳以上の者をいう。

2.この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。

※民法 第3条・・・満20年を以って成年とす

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第2条(定義)

1.この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

2.この法律において「幼稚園」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園をいう。

3.この法律において「保育所」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所をいう。

4.この法律において「保育所等」とは、保育所又は児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの(少数の子どもを対象とするものその他の文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを除く。)をいう。

5.この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。

6.この法律において「子育て支援事業」とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって文部科学省令・厚生労働省令で定めるものをいう。

児童虐待の定義

児童虐待の防止等に関する法律 第2条(児童虐待の定義)

この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

  1. 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
  2. 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
  3. 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
  4. 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

※1は身体的虐待、2は性的虐待、3はネグレクト(育児放棄)、4は心理的虐待

児童虐待の発見と通告

児童福祉法 第25条

要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。

※児童委員:児童福祉法に定められる機関(人)で、児童の保健事項に関して援助を行うもの

児童虐待の防止等に関する法律 第6条(児童虐待に係る通告)

1.児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

2.前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。

3.刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

学校教育法施行令 第20条

小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

※この条文は児童虐待の発見を狙いとしているものではないが、関連している

児童虐待の早期発見努力と教育・啓発努力

児童虐待の防止等に関する法律 第5条(児童虐待の早期発見等)

1.学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

2.前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。

3.学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

犯罪少年に関する規定

少年法 第3条

1.次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。

  1. 罪を犯した少年
  2. 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
  3. 次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年

2.家庭裁判所は、前項第2号に掲げる少年及び同項第3号に掲げる少年で14歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。

※1は犯罪少年、2は触法少年、3はぐ犯少年

少年院法 第2条

1.少年院は、初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院とする。

2.初等少年院は、心身に著しい故障のない、おおむね十二歳以上おおむね十六歳未満の者を収容する。

3.中等少年院は、心身に著しい故障のない、おおむね十六歳以上二十歳未満の者を収容する。

4.特別少年院は、心身に著しい故障はないが、犯罪的傾向の進んだ、おおむね十六歳以上二十三歳未満の者を収容する。ただし、十六歳未満の者であつても、少年院収容受刑者については、これを収容することができる。

5.医療少年院は、心身に著しい故障のある、おおむね十二歳以上二十六歳未満の者を収容する。

6.少年院は、収容すべき者の男女の別に従つて、これを設ける。但し、医療少年院については、男女を分隔する施設がある場合は、この限りでない。

少年法 第24条(保護処分の決定)

1.家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。ただし、決定の時に14歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第3号の保護処分をすることができる。

  1. 保護観察所の保護観察に付すること。
  2. 児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
  3. 少年院に送致すること。

2.前項第1号及び第3号の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。

平成12年11月改正少年法のポイント

従来、16歳未満の少年には刑罰を課すことはできないと定めて14~16歳の少年には保護処分だけを可能としていたが、この制限を廃止し、刑法が定める刑事責任年齢である14歳になれば、刑事処分の対象となりうるとした(いわゆる厳罰化)。

平成19年6月改正少年院法のポイント

従来、少年院に収容することができる少年の年齢は14歳以上とされていましたが、これが概ね12歳以上に引き下げられた(いわゆる厳罰化)。

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