教科書

教科書の定義およびその使用

学校教育法 第34条

1.小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

2.前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。

3.第1項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。以下同じ。)については、政令で定める。

教科書の発行に関する臨時措置法 第2条

1.この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。

2.この法律において「発行」とは、教科書を製造供給することをいい、「発行者」とは、発行を担当する者をいう。

教科書無償措置

義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律 第1条1(趣旨)

義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 第3条(教科用図書の無償給付)

は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教科用図書で第十三条、第十四条及び第十六条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとする。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 第5条(教科用図書の給与)

1.義務教育諸学校の設置者は、第三条の規定により国から無償で給付された教科用図書を、それぞれ当該学校の校長を通じて児童又は生徒に給与するものとする。

2.学年の中途において転学した児童又は生徒については、その転学後において使用する教科用図書は、前項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする。

教科書の流れ

教科書会社 -買取→ 国 -給付→ 設置者 -給与→ 各学校

教科書検定と採択

教科用図書検定規則 第4条(検定の申請)

1.図書の著作者又は発行者は、その図書の検定を文部科学大臣に申請することができる。

2.前項の申請を行うことができる図書の種目並びに各年度において申請を行うことができる図書の種目及び期間は、文部科学大臣が官報で告示する。

※検定は、この教科用図書検定規則と義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準に従って行われる

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