職員会議・学校評議員・学校運営協議会

校務分掌・校務のための職員会議

学校教育法施行規則 第43条

小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

学校教育法施行規則 第48条

1.小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため職員会議を置くことができる。

2.職員会議は、校長が主宰する。

※設置者:都道府県、市町村

学校評議員と学校運営協議会

学校教育法施行規則 第49条

1.小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

2.学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3.学校評議員は、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する。

★国公立学校における学校評議員等の設置状況(平成18年8月1日現在)

公立学校

国立学校

設置校数

割合

設置校数

割合

合計

35,042

82.3%

262

100%

幼稚園

1860

35.5%

50

100%

小学校

19619

88.2%

73

100%

中学校

8944

88.5%

76

100%

高等学校

3728

92.4%

16

100%

中等教育学校

14

100%

2

100%

特別支援学校

877

94.0%

45

100%

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の5

1.教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校(以下この条において「指定学校」という。)の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。

2.学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する。

3.指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

4.学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項(次項に規定する事項を除く。)について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

5.学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(第55条第1項、第58条第1項又は第61条第1項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。)であるときは、市町村委員会を経由するものとする。

6.指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

7.教育委員会は、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、その指定を取り消さなければならない。

8.指定学校の指定及び指定の取消しの手続、指定の期間、学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

PR:学生でもクレジットカードを作成できる?
学生カード

Copyright© 教員採用試験~教採~.info All Rights Reserved.