学校図書館・司書教諭・読書推進

学校図書館・司書教諭

学校図書館法 第1条(目的)

この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

学校図書館法 第2条(定義)

この法律において「学校図書館」とは、小学校(特別支援学校の小学部を含む。)、中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)及び高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)(以下「学校」という。)において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料(以下「図書館資料」という。)を収集し、整理し、及び保存、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。

学校図書館法 第3条(設置義務)

学校には、学校図書館を設けなければならない

学校図書館法 第4条(設置義務)

1.学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。

  1. 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
  2. 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
  3. 読書会、研究会、鑑賞合、映写会、資料展示会等を行うこと。
  4. 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
  5. 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。

2.学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる

学校図書館法 第5条(司書教諭)

1.学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない

2.前項の司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭(以下この項において「主幹教諭等」という。)をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。

3.前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

4.前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。

学校図書館法 附則2(司書教諭の設置の特例)

学校には、平成15年3月31日までの間(政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間)、第5条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

※政令で定める規模以下の学校: 学校図書館法附則第2項 の政令で定める規模以下の学校は、学級の数が11以下の学校とする (学校図書館法附則2項の学校の規模を定める政令)

子ども読書の日

子どもの読書活動の推進に関する法律 第10条(子ども読書の日)

1.国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。

2.子ども読書の日は、423とする。

3.国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

※4月23日:セルバンテスとシェイクスピアの命日で「世界本の日」とされている。

文字・活字文化振興

文字・活字文化振興法 第1条(目的)

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

文字・活字文化振興法 第2条(定義)

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの(以下この条において「文章」という。)を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。

文字・活字文化振興法 第3条(基本理念)

1.文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。

2.文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。

3.学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力(以下「言語力」という。)の涵養に十分配慮されなければならない。

文字・活字文化振興法 第11条(文字・活字文化の日)

1.国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
2.文字・活字文化の日は、1027日とする。
3.国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

※読書週間:文化の日(11月3日)の前後2週間、文字・活字文化の日がスタート日

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