保健と安全

保健と安全の基本

学校保健安全法 第1条(目的)

この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

学校保健安全法 第5条(学校保健計画の策定等)

学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

学校保健安全法 第6条(学校環境衛生基準)

1.文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準(学校環境衛生基準)を定めるものとする。

2.学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。

3.校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

学校保健安全法 第7条(保健室)

学校には、健康診断健康相談保健指導救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。

健康診断

学校教育法 第12条

学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。

学校保健安全法 第13条(児童生徒等の健康診断)

1.学校においては、毎学年定期に、児童生徒等(通信による教育を受ける学生を除く。)の健康診断を行わなければならない。

2.学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒等の健康診断を行うものとする。

学校保健安全法 第15条(職員の健康診断)

1.学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。

2.学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。

学校保健安全法施行規則 第5条(時期)

1.法第13条第1項 の健康診断は、毎学年、630日までに行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする。

2.第1項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者(第6条第3項第4号に該当する者に限る。)については、おおむね6か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。

※職員の健康診断は、学校の設置者が定める適切な時期に行う

安全点検

学校保健安全法施行規則 第28条(安全点検)

1.法第27条 の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期1回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
2.学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。

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