教育の基本原則

近代公教育の原則は、義務性無償性中立性である。

教育を受ける権利・教育の機会均等

日本国憲法 第26条 第1項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

日本国憲法 第14条 1項

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

教育基本法 第4条 1項

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

※この条文は、日本国憲法 第14条 1項と教育基本法 第4条 1項が合わさったような条文になっている。

教育基本法 第4条 3項

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

学校教育法 第19条

経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

※就学:修学ではない

※市町村:お金を動かす

義務教育

日本国憲法 第26条 2項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女普通教育を受けさせる義務を負。義務教育は、これを無償とする。

※法律:教育基本法と学校教育法のこと

※子女:息子と娘のこと

※ふ:日本国憲法のみに出てくるので、出典識別に便利

教育基本法 第5条 1項

国民は、その保護するに、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

※別に法律:学校教育法のこと

教育基本法 第5条 4項

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

学校教育法 第16条

保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。

※親権:民法820条に規定

学校教育法 第20条

学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

中立性

日本国憲法 第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

※国及びその機関:この言葉があれば、出典は憲法であると判断できる

教育基本法 第15条

1.宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
2.国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

※国及び地方公共団体が設置する学校:私立学校は宗教教育ができる

学校教育法施行規則 第50条 第2項

私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。

※前項:教育課程の4領域(各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間)について規定

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